WiMS/SaaSで始める働き方改革
- TOP
- WiMS/SaaSで始める働き方改革
『働く』ことのモノサシは、
“時間”から“生産性”へ
長時間労働に代わる評価として、『生産性』を軸とした評価へのシフトが進む中で、デジタルイノベーションによる時間と生産性の可視化、適切な評価は、従業員一人一人のセルフマネジメントの定着、モチベーション向上を促します。
テレワークを導入した場合も、業務が可視化されることで、上司や同僚と連携を図りやすくなり、チームマネジメント強化につなげることができます。
適切な評価が得られる働きやすい環境は、人材の確保や離職の抑制につながり、多様な人材の個性や経験を活かしたダイバーシティを推進し、イノベーションの促進と持続的な成長が期待できます。
期待できる効果
業務プロセスの改善
自律的な働き方
業務効率化
WiMS/SaaSを利用した
1日のイメージ
WiMS/SaaSは、お客様の日々の「働く」に寄り添い、毎日利用されるシステムとしての位置づけを活かした“コミュニケーションプラットフォーム”を目指しています。
時間外労働の上限規制、有給休暇取得の義務化、勤務間インターバル制度、フレックスタイム制など、働き方改革関連法に対応した適切な労務管理を実現し、人事業務を効率化するソリューションサービスを提供しています。
各種モジュールを組み合わせてご利用いただく事により、日々の働き方に関するデータが自動的に蓄積され、収集したデータを分析することで、より効率的な働き方、生産性の向上へとつなげることができます。
働き方改革関連法への対応
働き方改革関連法 | WiMS/SaaSの対応 |
---|---|
時間外労働の上限規制 |
|
有給休暇取得の義務化 |
|
勤務間インターバル制度 |
|
高度プロフェッショナル制度 |
|
フレックスタイム制の見直し |
|
時間外労働の上限規制
労働時間の分布や年休取得率をリアルタイムにグラフで確認し、長時間労働の恐れがある対象者を抽出することが可能です。
36協定時間のチェック機能を標準装備しており、勤務締めを待たずとも超過時間のチェックが行えるため、健康管理やワークライフバランスの推進に役立てることができます。
労働基準法、健康管理に基づく時間を設定し、注意を促すアラート通知の設定も可能です。勤務間インターバル時間の不足警告にも対応しています。
時間外労働の上限規制については、時間外労働時間の状況を直感的に把握できるチャートを装備しており、当月合計、2~6カ月平均、年間合計の状況をグラフ表示いたします。
年次有給休暇取得の義務化
年次有給休暇が10日以上付与される労働者を対象に、年5日の年休を労働者に取得させることが使用者の義務となりました。
承認者は、配下の従業員について今年度の有給休暇付与日数、年休残日数、取得実績と取得予定数などを一覧画面で確認することができます。
勤務間インターバル制度
前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間が設定したインターバル時間に満たない場合、ワーニングメッセージが表示されます。
ハイブリッドワークでの活用
WiMS/SaaSはパソコン、スマートフォン、タブレットなどデバイスを問わず、インターネットに繋がる環境なら、いつでも、どこでもご利用いただけます。オフィスに出社しなくても、出退勤時間の打刻、休暇取得などの労務申請の提出、経費精算の申請や承認を行うことが可能です。
また、通勤交通費の集計や、工数入力による業務内容の可視化など、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークに役立つ機能を備えており、企業の新しい働き方をサポートいたします。
出社と在宅勤務の回数を分けて集計
通勤交通費の算出に役立ちます
毎日の出退勤打刻を出社とテレワークに分けて登録することができます。
それぞれの回数集計が簡単に行えるほか、付随する通勤交通費の管理や社食利用の回数管理等にも活用できます。
通勤費を出社日数分で支給する場合など、予め登録している通勤経路と、その月の出勤日数から、通勤交通費を簡単に集計することができます。サテライトオフィス出社日等の日数も集計可能です。
ご要望に応じたアレンジもご提案できますので、詳細についてはお問い合わせください。
工数管理で実際に行った業務を可視化
勤務時間の記録と共に、その日の業務内容と要した時間を登録することができます。 上長は、テレワークや在宅勤務で部下が何を行っていたかを、確認することができます。
日々登録した勤務時間のデータは自動的にグラフ化されます。本人が自身の働き方の見直しや改善に役立てられるのみならず、上長は、部署や個人のパフォーマンスデータを分析することにより、業務の見直しや負荷の分散、稼働人員の確保など、改善すべきポイントをリアルタイムに把握することができます。
経費精算をいつでも、どこでも
インターネットに接続できる環境があれば、いつでも、どこでも、経費精算が可能です。スマートフォンからも、申請や承認が行えます。
承認や差戻しの各段階でのメール通知も設定できますので、システムにログインしていなくても迅速に対応することができます。