導入の背景

―― システム導入の背景についてお聞かせください。

写真左より
對馬 亮一 様（管理本部 総務部 部長）、浦野 亮 様（東京支店 業務部）

弊社では、建設業という業種がら、工程との関係で労働時間が長くなる時期があるため、過重労働とならないよう、特に注意を払っています。WiMS/SaaSを導入する以前は、10日単位で勤務時間を集計していました。しかし、Excelと手作業であったためチェックに非常に手間がかかり、36協定時間を超過している従業員がいるか、業務の偏りがないか等わかるのが勤務締め後となるため、リアルタイムに勤務状況を把握することが困難な状況でした。 また、弊社では『社員の安全第一』を方針としており、健康面の安全ということからも勤務管理の改善へ取り組むことになりました。

選定のポイント

―― 選定時、WiMS/SaaSへ決めていただいたポイントは何でしょうか？

複数社から提案を受けましたが、弊社の規定や運用が複雑であったため、他製品では対応が困難だったり、カスタマイズが多く、価格が高くなってしまったりしていました。
しかし、SOLTYさんは弊社の複雑な規定や運用を理解頂き、WiMS/SaaSの標準機能を活用した提案で、カスタマイズが一定量発生したものの、対応内容と価格に幅のある柔軟な提案をして頂いたことで、弊社の複雑な運用をカバーでき、課題解決のイメージが持てたことが大きなポイントとなり、採用を決定しました。

導入過程のサービスについて

―― 導入中のサービスはいかがでしたか？

WiMS/SaaSを導入するタイミングで、支店・事業所ごとに異なっていた運用を見直したのですが、システム運用をベースにした標準ルールを設けることができました。 こうしたことには時間がかかりますが、スケジュールの遅延なく割と速いスピードで導入することができ、非常に満足できました。

導入効果

―― 総務部様から見た導入効果はいかがでしょうか。

一番の効果は、リアルタイムかつ正確な勤務管理を行えるようになったことです。
入力ミスなどはシステム上のチェックで完結するため、担当者が確認する必要がなくなり、日頃の事務処理が3～4割程度まで削減できました。 給与計算処理も含めた勤務締めについても、導入前は4日かかっていたものが、現在は2日程度で済むようになりました。 さらに、いままで実態が把握できていなかった「事業所ごと・部署ごと・従業員ごと」や「月間・年間の合計時間」などの勤務データをWiMS/SaaSで集計できるため、以前よりもコンプライアンス観点でのチェックが強化されました。

―― 現場からはどんな声がありましたか？

現場管理者からは、部下の労働時間をリアルタイムで把握できるため管理意識が強くなった、と聞いています。 部下一人一人の勤務状況を見て、労働時間の偏りがないかチェック・予測し、仕事の再割り振りを行えるようになったそうです。 また、別事業所へ応援派遣中の従業員については、WiMS/SaaSにログインすればいつでも、派遣先の事業所での業務進捗状況を確認でき、勤務計画を組みやすくなったそうです。

働き方改革への取り組み

―― 現在取り組まれている働き方改革への取り組みについてお聞かせください。

今は有給休暇の取得率アップへ向けて取り組んでいます。
以前は休暇の管理も紙でおこなっていたため集計や管理が困難でしたが、今では有給休暇の付与や取得についても、すべてWiMS/SaaSで管理しているため、休暇取得率を簡単に計算できるようになりました。 数値化することにより、同業他社と比較しやすくなり、経営層への提案を行った結果、「休暇取得推進」を会社の方針として示せるようになりました。
具体的な施策としては、年末の仕事納めを前倒すことにより、年末年始休暇が取りやすくなり、また有休と組み合わせて取得できるよう、環境を整えました。他にも事業所毎の有休取得率を算出・提示することで現場の意識改革へ繋がっていると感じています。

―― その他にも取り組まれていることはありますか？

様々な取組を進めています。
例えば、現在の所定勤務時間帯を見なおすことにより柔軟なワークスタイルを会社として後押ししたり、将来的には時間単位の有休取得を制度化したりし、ワークライフバランスを推進していきたいと思っています。 また、意識的に帰宅時間を早めるべく、終業チャイムを終業時刻とその20分前の2回鳴らすような取組を実施するなど、意識改善にも取り組んでいます。

今後の展望

―― 現在の課題や今後の展望などお聞かせください。

外勤者については、終業打刻後の隠れ残業を防止する施策として、位置情報の取得など客観的に証明できるような仕組みを検討しています。
また、組織変更や異動などの際の、承認や通達のワークフローが紙運用のため、対応が間に合っておらず、末端の社員まで適切に通達しきれていない、と感じています。 会社情報の一元管理やワークフローのシステム化により、ペーパーレス化だけでなく、伝達方法の簡易化・運用改善を推進していきたいと思っています。